正社員が会社を円滑に辞める方法と注意点
正社員として会社で働いている人が転職を考えている場合に、転職経験がなくて初めて退職を経験する人が、円滑に会社を辞める方法をお伝えします。
この記事を書いている僕は、SE→営業→プログラマーと様々な転職経験が何度もあり、ベンチャー企業に努めていた際は総務の仕事もしていたので実際に全従業員の社会保険の手続きもしていた経験があります。
退職の手順 「退職願」→「退職届」を出す
退職の流れは以下になります。
- 退職願を出す（希望退職日は通常1ヶ月後の日付くらい）
- 話し合いの後、退職届を出す
「退職願」と「退職届」の違いは、「退職願」は相談という形で提出後に撤回ができるのに対し、「退職届」は撤回ができません。
いきなり退職届を出すのは失礼（こちらが一方的に退職日を決める）とされているので、特別なケースを除いて、形式的に、退職願を出して希望退職日を伝えつつ「相談する」という形で切り出す方が円滑に進められると思います。
円滑に辞める場合は、「退職願」をまず出します。
「退職届」は退職願を出した後の話し合いで退職日が決まった際に提出します。
退職願だけ出せば後はそのまま進むということも多いですが、信用できない会社（もしくは上司が信用できない）の場合は出さなくてよいと言われても、退職日が決まったら形式的に「退職届」も出しておくのも手です。
僕の場合は退職願を出した後、自動的にそのまま退職日が決まったこともあったし、会社の決まったフォーマットの退職届があって、それを印刷して書いて提出ということもありました。
退職日を決める
法的には二週間で辞めることができます。民法の第627条第１項に記載があります。
「第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#2680
ただ、通常2週間は短いので、パワハラや嫌がらせを受けていてすぐに辞めたいという場合を除いて、1ヶ月前くらいに退職の意志を伝えることが一般的です。
信頼できる会社であれば、手心を加えて2ヶ月前に申し出るというくらいでもいいかもしれません。
人によってはもっと前に退職の相談をすべきと言う人もいるかもしれませんが、僕は退職を決意した人間は、本人の希望・周りへの影響(早く辞めたいという気持ちの伝搬等)等を考えると、できるだけ早く辞めるべきだと考えています。
※ちなみに正社員の場合の話であり、契約社員や派遣は契約期間満了までは基本的にはやめられないので注意が必要です。
有給が残っている場合はそれを考慮した退職日にするよう交渉してもよいと思います。
会社側との交渉になりますが、例えば３０日程度有給が消化できる状態ならば退職日を２ヶ月後に設定して最終出社日は１ヶ月後にするなどの調整でもよいでしょう。
僕のダメな実例を紹介します。
僕が新卒で約5年勤めた東証一部上場の1,000人くらいの会社を社会人になって初めて退職するときは、社会人経験が未熟で本当に何も分かっていなかったので、揉めて辞めたら「この業界で生きていけないかもしれない」と思ってビビっており、退職日を3ヶ月後に設定して有給は40日間あったのに15日しか消化しないという、ほぼ上司の言いなりで決めてしまいました。（これでも交渉しており有給消化なしと言われたけど１５日獲得しました）
今考えると、社会を知らな過ぎで笑えますし、純粋過ぎて逆に驚きます。辞めるキッカケが残業代140時間分くらいが社内規定という名のもとに未払いだったのが原因だったし、いろいろと請求すればよかったなと今になって思いますが、当時は知識がなさすぎでした。
「○○業界は意外と狭い」とかいう人もいますがそんなことはなく、仮に奇跡的に取引先としてつながっていたとしても通常はたくさんある取引先のひとつでしかなく、イチ従業員のことで何か問題が生じることはないので、仮に辞める時に揉めても別に何も問題ないです。辞める時は自分の意見をしっかり通すようにすべきと僕は思います。
また引き止めにあった場合は、条件交渉をしましょう。
お世話になったからということであれば多少の期間なら応じてもよいかもしれません。
例えば、申し出から3ヶ月以上先に退職日を設定してくれということを言われたら、僕であれば給与の大幅アップがあればもう少し先に伸ばしても良いと条件交渉すると思います。
転職時は前職の給与が基準になることもあるため、上手く利用できます。
少し冷徹に聞こえるかもしれませんが、どんなに優良でよい会社であっても、会社が社員を雇うということは基本的には利益をピンハネして社員を利用しているわけであるため、社員側も上手く会社をビジネスライクに利用してもよいと僕は思っています。
すぐに辞めたい場合はしっかりと断りましょう。
少ない人数で仕事を回していて人を採用しなければならない場合、すぐに求人広告を打てば面接をして、人を入れるまで２ヶ月あればだいたい可能です。
その新しい人に引き継ぎをしなければならない時はさらなる日数が必要かもしれませんが、それは会社との条件交渉でよいのではないでしょうか。
このあたりは、会社との関係性など、人によってだと思います。
フリーランスとして働くこともひとつの手段
エンジニアなどの職種であれば、フリーランスとして退職後もその会社から仕事をもらって仕事をするというのも手です。
退職後に在宅でリモート勤務（もしくは出社は週1であとはリモートなど）にしてもらって契約するなどです。これを実現したい場合は退職の希望を伝えると同時に、こちらからフリーランスとして退職後も仕事をもらえないかを相談という形で打診します。
フリーで契約する場合の目安ですが、もとの給与額によりますが、僕の感覚だと会社員時代の月収の２〜３倍程度です。
会社員でなくなれば社会保険料などを会社が半分負担していたのを自分で払うことになったり、ボーナスも発生せず、会社側は不要になれば契約を解除して切ることができるというメリットも発生するので、金額の妥当性は考慮が必要です。フリーランスのエージェントで自分のスキルならどれくらいの報酬が得られるかを参考にしてもよいと思います。
フリーランスになると契約が切られる可能性も出てくるので、フリーランスのエージェントなどに登録して他の仕事の可能性も探っておきましょう。
仕事をセーブしたければ、週３日で契約するなども手かもしれません。
退職時の誓約書への署名は必要があるのか？
たまに退職時に誓約書のような書類にサインを求められる場合があります。法的に退職を止める手立てはないので、退職時の誓約書はサインしなくてもOKなようです。
ただし誓約書にサインすれば退職金がもらえるなどのメリットがある場合は考慮してもよいかもしれません。競合他社への転職を禁止する条項が誓約書にかかれているケースもあるので、誓約書などに署名する際は内容に注意しましょう。
円滑にサインをして辞める方向にする場合、問題がなければそのままサインして、問題がある場合は交渉事なのでビジネスライクに「○○の部分を削除してくれればサインする」といった形で対応すればよいと思います。
引き継ぎ
引き継ぎは後任の人が困らないようにできる限りの対応するのがよいとは思いますが、通常業務が忙しいのであれば無理せずにできる範囲で対応すればよいでしょう。
通常は引き継ぎの時間を考慮した仕事配分を上司がするはずで、それができていない場合、それは上司の責任です。
ボーナスはもらえるのか
ボーナスについては結構難しい部分です。
僕はもしボーナスの直前に辞めたいということになった場合、ボーナスはもらえない前提で基本的には考え、もらえたらラッキーくらいで考えています。
戦略的に辞める余裕がある場合は、ボーナス査定が終わってボーナスが振り込まれた直後に辞めるということを言い出すなど工夫してもよいかもしれません。
ボーナスは基本的に過去に働いた成果に対しての評価を報酬にしてもらうものであり、未来への評価ではないため、辞めるから貰う権利がないとかいうことはないので、もらえるならキッチリもらってから辞めましょう。
失業手当
会社員の場合、会社が雇用保険料を払って雇用保険に加入しているはずなので、一定期間以上勤めていれば失業時に、失業手当がもらえます。
会社都合ではない限り、任意退職で退職後に失業手当を貰う場合は約３ヶ月間の給付制限の待機期間があります。しかも離職票など退職した会社から送ってもらった資料を提出してから３ヶ月です。離職票などは速い場合でもだいたい２週間程度はかかるので、給付はさらに遅くなります。
もしすぐに再就職をする場合でも間が空くならば、離職票が届いてハローワークに登録しておけば、「就業手当」としてお祝い金みたいなものがもらえます。
職業訓練学校で職業訓練を受ける場合は失業手当の３ヶ月間の待機が早まったりする場合もあります。
例えば失業から１ヶ月後の職業訓練を申し込んで合格していれば、場合によりますが１ヶ月後から給付が始まるというケースです。このあたり活用したい場合はハローワークのホームページや窓口に情報があるので、よく調べましょう。
失業後に休息期間を設ける
失業後に、休養しながら、ゆっくり次の職場を探すというのもよいと思います。
この場合も離職票が届いたらハローワークには一応登録しておいた方がよいと思います。もし３ヶ月で決まらなければ失業手当がもらえます。
失業状態になる場合は、税金・社会保険料関連の注意が必要です。会社員時代は意識していなかった税金・社会保険料の金額はかなりの金額になるので、すぐ就職しない場合はここは強く意識すべきです。
また当たり前ですが就職しても、給料が振り込まれるのは通常働いた翌月だと思うので、このあたりのやりくりも注意しましょう。
特に健康保険料は支払い額が会社員時代の２倍になるので注意してください。
国民年金
会社員時代は厚生年金に強制加入していましたが、自分で住んでいる管轄の年金事務所に行って手続きをして国民年金に加入します。
これは国民の義務なので必須です。現在の保険料は１ヶ月で16,540円です。もし払えない場合は、年金事務所に相談すると減免や免除をしてもらえる場合があります。
健康保険
健康保険への加入も義務なので絶対に加入が必要ですが、２パターンあります。会社員時代は半分を会社が負担してくれていたので、会社員時代の２倍の健康保険料を支払うことになります。
会社の健康保険を任意継続する
会社員時代に加入していた健康保険に、退職後に自分で手続きをして継続をします。
任意継続の方法はだいたいホームページに載っていますがわからなければ電話で問い合わせたりしましょう。手続きはその事務所に直接手続きしに行くことが一般的です。
注意点があり、退職日から任意継続を申し込みできる期間が短い点です。例えば協会けんぽであれば20日以内です。
任意継続をする場合は、退職後すぐに手続きしましょう。
国民健康保険に加入する
住んでいる地域の役場に問い合わせをして国民健康保険に加入します。通常はホームページに情報が出ています。
任意継続でなければ強制加入となりますが、保険証をもらうために役場で手続きは必要になるのできちんと対応しましょう。住んでいる地域によっては失業していると減免(保険料の減額)をしてくれる場合もあるみたいなので、ホームページもチェックしましょう。
任意継続と国民健康保険はどちらがいいのか
「健康保険の任意継続」と「国民健康保険」のどちらがよいかですが、基本的にはどちらが保険料が安いかで決めればよいと思います。
普通はホームページに保険料の計算式が載っているので、それをもとに算出して比較します。
僕はIT業界しか経験がないのですが、IT業界だと「任意継続」の方がやや安いか同じくらいというケースが多いと思います。
ちなみにIT業界だと「関東ITソフトウェア健康保険組合」（略称ITS）に加入していることも多いと思います。
ITSは安く充実の健康診断が受けられたり、ディズニーランドや保養施設等に安く行ける特典があったりするので人気で、任意継続でも変わらなく利用できたりするので、こういうものを目当てに任意継続を選ぶというのもありかもしれません。
住民税
都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税と呼ぶことが多いので、住民税として説明します。
企業に属していても、自分で払っている方もいるかもしれませんが、一定規模以上の方であれば住民税は会社から天引きされていたはずです。
退職すると再就職していなければ自分で納税する必要があります。
退職後に以前勤めていた会社が手続きをすることによって、勝手に納付書が通常は届きます。
住民税は必ず払うものなので、もし何ヶ月も就職していなく納付書がこない場合は役所に問い合わせしましょう。
一気に支払いの催促がくる場合があります。
もし支払いができない場合は役所に必ず相談しましょう。
住民税は相談なしに滞納して放置していると、銀行口座の差し押さえ、次の就職先で給与の差し押さえということをされます。このあたりは注意が必要です。
ちなみに職場に差し押さえの通知がいくとかなりマイナスイメージを持たれるので気をつけましょう。
まとめ
- 退職する場合はまず「退職願」を出して退職日を相談し、「退職届」を出して退職を確定させる
- 希望退職日は１ヶ月〜２ヶ月後くらいを設定するのが一般的
- 失業から再就職まで期間が空くなら税金と社会保険料に気をつける
転職を考えている方の参考になれば幸いです。
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